売上仕入れに関する利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、シッピーノ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する代理販売サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。なお、本規約は、SHIPPInno（シッピーノ）利用規約 （以下、「基本規約」といいます。 https://www.shippinno.co.jp/terms/ をご参照下さい。）と一体をなすものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約及び基本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（代理販売サービスの内容）
１．本サービスは、ユーザーから申し出のあった商品について、第三者（以下「顧客」といいます。）から購入の申し込みがあった場合に、当社がユーザーから本商品を仕入れた上、当社自らが販売者となり、自己の名において顧客に販売するものです。
２．本規約の締結によっては、ユーザーが本商品を自ら又は当社以外の第三者を通じて販売することは妨げられません。
第２条（本サービスの申込み）
１．ユーザーは、本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法により申込を行わなければなりません。
２．ユーザーは、前項の申込に際し、当社所定の事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、当該事項に変更がある場合にも同様とします。届出がなかったことによる損害はユーザーの負担とします。
３．当社は、ユーザーに以下の事由があると判断した場合、本サービスの申し込みを承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第３条（基本利用料の支払い）
１．ユーザーは、当社に対し、本サービスの基本利用料として、別途定める金額を支払うものとします。基本利用料の支払いに関して必要となる費用は、ユーザーの負担とします。
２．ユーザーが基本利用料の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
３．ユーザーが当社に対して支払った基本利用料は、途中で本契約が終了した場合、その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。
第４条（対象商品）
１．ユーザーは、本サービスの対象として当社が顧客に販売する商品について、別途文書（電子ファイルや電子メール等に記載された文書を含みます。）にて、販売の申請をするものとし、当社が適当と認めた商品（以下「本商品」といいます。）に関し、本サービスの対象として、当社が顧客に販売するものとします。
２．ユーザーは、法令により販売が禁止されている商品、第三者の権利を侵害するおそれのある商品、当社が別途販売禁止としてユーザーに通知した商品その他当社が本サービスの対象とすることが不適当と判断した商品を販売することはできません。
３．ユーザーは、当社に対し、当社が本商品の販売の可否を審査するにあたり必要となる情報を提供するものとします。
４．本商品の内容を変更、削除、追加等する場合は、ユーザーから当社に対して文書（電子ファイルや電子メール等に記載された文書を含みます。）により通知するものとします。
５．ユーザーは、電気用品安全法に基づきPSEマーク取得が必要な商品については、同マークを取得していることを保証する。
第５条（基本契約と個別契約）
１．本規約は、ユーザーと当社との間に締結される本商品の個別契約につき、共通に適用されるものとします。ただし、個別契約の内容が本規約と異なる場合、個別契約の定めが優先されます。
２．本規約に基づき当社がユーザーから仕入れる本商品の名称、数量、発注年月日、引渡し・納入希望日その他仕入れにつき必要な具体的事項は、本規約に定めるものを除き、個別契約の都度ユーザーと当社間において締結される個別契約において定めるものとします。
第６条（契約の成立時期）
１．当社が顧客から本商品購入の申し込みを受けた場合、当社はユーザーに対し、本商品の購入の申し込みを行います。
２．当社がユーザーに対し、本商品の購入の申し込みを行った時点で、当社とユーザーとの間で、本商品にかかる売買契約が成立するものとします。
第７条（ユーザーの在庫の管理義務）
ユーザーは、本商品に関し第三者から購入の申し込みがあった場合に備え、本商品の在庫を確保し、また本商品の品質の管理を行わなければなりません。
第８条（商品の納入等）
１．ユーザーは、当社が本商品を販売した顧客に対して、本商品を直接納入するものとし、ユーザーが本商品を顧客に引き渡した時点で、本商品の所有権は、ユーザーから当社に、当社から顧客に順次移転するものとします。
３．本商品に品質不良、数量不足等その他瑕疵、欠陥があったときは、ユーザーは、当社の指示にしたがい、代替品の納入・補修・代金の減額等、必要となる対応を行うものとします。
４．前項の場合において、当社が顧客に対し、代替品の納入・修補・代金の減額または返金等の対応を行った場合には、ユーザーは当社に対し、当社が当該対応により被った損害を補償するものとします。
第９条（商品管理上のリスク負担）
ユーザーから顧客に納入された本商品について盗難、滅失、毀損等があった場合、その損害はユーザーが負担し、当社は、当社に故意または過失がない限り、一切その責を負いません。
第１０条（顧客に対する責任負担）
１．当社が本商品を当社の名義の下で販売するにあたって、ユーザーは常に当社の信用保持に留意するものとします。
２．ユーザーは、顧客に納入した本商品について絶対の責任を持つものとします。また当社の信用を失墜するおそれのある本商品を顧客に納入してはなりません。
３．ユーザーが当社に引き渡す本商品の品質、数量、性能及び表示について、顧客に対する責任の一切はユーザーに属するものとします。
４．顧客から、本商品に関する問い合わせ、苦情、請求等（以下、あわせて「問合せ等」という。）があった場合には、当社の責任において対応するものとする。ただし、ユーザーは、顧客からの問合せ等に対する当社の対応に協力・支援するものとし、又は当社から要請があった場合には、当社に代わり自ら対応するものとします。
５.初期不良に関する問い合わせがあった場合には、当社判断で交換・返品対応するものとする。初期不良品の回収は返品時のみ対応、交換時は顧客側へ処分依頼するものとする。
第１１条（製造物責任）
１．本商品の欠陥に起因して、第三者の生命、身体又は財産に損害が生じたときは、当社及びユーザーはその対応について協議するものとします。
２．ユーザーは、本商品の欠陥に起因して、第三者の生命、身体又は財産に損害が生じたときは、故意、過失の有無を問わず、その第三者又は当社が被った一切の損害（当社が第三者に支払った賠償額、当社が本商品を市場から回収するために要した費用、弁護士費用を含むがこれらに限らない）を賠償するものとします。
第１２条（第三者の権利侵害）
１．ユーザーは、本商品が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利（出願中のものを含み、登録されているか否かを問わない。以下「知的財産権」という。）を侵害しないことを保証します。
２．当社及びユーザーは、本商品又は本商品の製造方法に関して第三者より知的財産権侵害を理由に何らかの請求を受け、又は提訴されたときは、遅滞なく相手方に通知するものとします。当社及びユーザーは、協議の上、当該知的財産権の侵害問題の解決に向けて協力するものとします。
３．ユーザーは、前項の知的財産権の侵害問題に関し、当社に何ら迷惑をかけないものとし、これにより当社又は知的財産権の権利者その他の第三者に損害が発生した場合には、その損害を補償しなければなりません。
第１３条（売上代金及び仕入れ代金の処理）
本商品の顧客に対する売上代金は、すべて当社の売上金として当社が管理します。当社はユーザーに対し、本商品の仕入れ代金として、売上金からあらかじめ取り決めた料率分を差し引いた額を支払うものとします。当社は、本商品の売上代金及びユーザーに支払う仕入れ代金を毎月末日をもって集計し、翌月末日に決済します。ただしこの仕入れ代金の料率は、当社とユーザー間で協議のうえ、変更することができるものとします。
第１４条（販売商品、販売方法）
当社及びユーザーは、本商品の仕入価格（納入価格）及び販売価格については、協議のうえ決定するものとします。それら価格の変更についても同様とします。
第１５条（商標・商号、包装紙等の使用）
ユーザーは、当社の商標、商号等を使用する場合は、当社の事前承諾を得ることとします。
第１６条（損害賠償）
１．当社及びユーザーは、本規約に関して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社は、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害に対して責任を負うものとします。また、当社は、自己の予見の有無を問わず、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じたユーザーの損害については、賠償責任を負わないものとします。
２．ユーザーは、ユーザーの責に帰すべき事由により、またはユーザーが当社に引き渡した本商品に起因して、顧客等の第三者に損害を生じた場合は、この第三者に対する損害を賠償する責を負うものとします。
第１７条（不可抗力）
天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、疫病、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、その他当社及びユーザーの責に帰し得ない事由による本契約の全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当社及びユーザーはその責に任じないものとします。
第１８条（権利・義務の譲渡制限）
当社及びユーザーは、相手方の事前の書面による承諾なくして本契約に基づく権利を第三者に譲渡し、義務を第三者に引き受けさせることができないものとします。
第１９条（暴力団排除条項）
１．当社及びユーザーは、相手方に対し、自己または自社が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）暴力団員等が経営に実質的に関与または支配していること。
（2）当社またはユーザー、もしくは第三者の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等のために、暴力団員等を利用していること。
（3）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること。
（4）当社またはユーザー（役員もしくは経営に実質的に関与している者を含む) が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．当社またはユーザーが前項に違反した場合、相手方は、何ら通知催告の手続きを要しないで、即時本契約を解除することができるものとします。また、当社またはユーザーが前項に違反して本契約が解除された場合、当該違反者は、本契約に基づきユーザーが当社に支払った金額の合計額に相当する金額を支払うものとし、さらに、相手方が当該解除により被った損害が当該違約金を超過する場合には当該超過額についても支払うものとします。
第２０条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、ユーザーによる登録の申込みを当社が承諾した時点より開始し、最短利用期間を、開始日の属する月の翌々月末日までとします。ただし、利用期間の終了までにユーザーが当社指定の方法により解約申込みをすることがなかった場合は、1ヶ月間更新され、以降も同様とします。
２．ユーザーが本サービスの利用期間の途中で解約された場合、既に当社にお支払いいただいた代金は返金いたしません。
第２１条（ユーザーによる解約）
ユーザーは、前条に定める最短利用期間を経過した後、当社指定の方法により、本規約を解約することができます。解約申込みを受付けた日が月末より10営業日より前の場合はその月末、月末より10営業日以内の場合は翌月末をもっての解約となります。
第２２条（期限の利益の喪失）
当社またはユーザーにおいて下記各号の一に該当したときは、当該当事者は、相手方からの催告その他何らの手続を要することなく、本契約及び個別契約または他の取引により相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を相手方に支払うものとします。
（1）本契約又は個別契約に違反したとき
（2）手形・小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき
（3）第三者より仮差押え、差押え、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申し立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき
（4）監督官庁より営業の取り消しまたは停止等の処分を受けたとき
（5）破産、民事再生、会社更生等の申立を受けたとき又は自ら申立をしたとき
（6）廃業又は解散決議をなしたとき
（7）その他前各号に類する不信用な事実があったとき
（8）ユーザーが当社の信用を毀損する行為を行ったとき
（9）ユーザーが本規約に違反し、または秩序を乱す行為を行ったとき
（10）当社の営業方針上、やむをえないとき
第２３条（契約解除、当社側の任意解約）
１．当社またはユーザーにおいて前条各号の一に該当したときは、相手方は何らの催告なくして直ちに本契約及び履行の完了していない個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
２．当社またはユーザーは、相手方が本契約または個別契約に違反し、相手方に対して相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内にこれが是正されないときは、本契約及び履行の完了していない個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
３．本条に基づく契約解除は、損害賠償の請求を妨げるものではありません。
４．当社は、本規約の有効期間中といえどもユーザーに対し1か月前までに通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
第２４条（契約終了の効果）
本契約が有効期間満了又は契約解除により失効したときにおいて、現に存する個別契約については、本契約の各条項がなおその効力を有するものとします。
第２５条（本サービスの終了）
１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第２６条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第２７条（協議、裁判管轄）
本契約に定めなき事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、両者信義誠実の原則に従い協議の上解決するものとします。万一、本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2017年5月1日制定
2017年6月15日改定
